今回は人手不足倒産の対策を紹介したいと思います
賃金や福利厚生以外の労働環境の改善
賃金アップや福利厚生の充実と言った方法も新しい人材を確保したり、既存の従業員の離職率を下げる方法として有効ですが、一方、サービス残業の廃止や有給休暇の取得率アップと言った賃金や福利厚生以外の労働環境を改善することでも人手不足の対策することができます。
他にもパワハラやセクハラと言ったハラスメントの防止や、研修などの教育制度を充実させることも対策の1つです。
ITシステムの活用
人の手によって行われてきた業務をITシステムなどを導入することで必要な人員を減らすことができますので人手不足倒産対策として有効となります。
すでにウェブ会議システムを導入することで拠点のある地域から遠く離れた地方の労働者を雇用することに成功している企業も存在しています。
また、製品の生産や検査などもシステムやロボットに行わせることで労働者を雇用する必要が少なくなります。こちらもAIなどを活用し店員のいない無人コンビニが登場しているように、これまで人が行っていた作業をAIなどに行わせることで必要な人員を減らすことが可能ですので人手不足倒産を防ぐための対策の1つとなっています。
高齢者の雇用
総務省の調べでは2014年(平成26年)まで高齢者(65歳以上)の就業率は11年増加しており681万人と過去最多を記録しました。しかし男性の60歳から64歳の就業率が74.3%であるのに対して65歳から69歳の就業率は50.5%と大きく減少しています。女性も同様に60歳から64歳の就業率が47.6%であるのに対して65歳から69歳までの就業率は30.5%と大きく下回っています。
コメント