日本が抱えている社会問題

今回は日本が抱えている社会問題をいくつか紹介したいとおもいます。

少子高齢化

少子高齢化とは子供の割合が少なく、高齢者の割合が多いことを意味する言葉です。

日本は晩婚化や女性の社会進出、高学歴化など様々な理由により出生率が減少し少子化が進んでいます。また、高齢化は医療の発展や健康意識の高まりなどにより進んでいます。

少子高齢化が問題視されている背景には、現役世代、つまり労働人口が減少することによりこの後紹介する年金制度や医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展することにあります。
また、制度以外にも人手不足などが発生したり、人手不足などにより日本の経済成長率が低下するなど様々な社会問題へと発展していく可能性があります。

人口減少社会

人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いと言ったことが続き人口が減っていく社会のことです。
日本の人口は2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに減少が始まっており、すでに社会問題の1つとされていますが、厚生労働省によると2053年には日本の総人口は1億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと言われています。

人口が減少すれば、消費は減少するため経済の縮小や経済成長率の低下を引き起こすと言われています。また、人口が減少すれば私立大学だけでなく国立でも定員割れが起きる可能性があったり、上記の少子高齢化と同様に医療制度や年金制度の崩壊にも繋がってきます。

年金制度の崩壊

一定の年齢に達すると受け取ることが年金。現在は65歳を超えると年金を受給することができますが、この先この年金制度が崩壊すると予想され社会問題となっています。

年金制度は現役世代と呼ばれる現在働いている世代から保険料として徴収され、受給資格のある世代に年金として支払われています。現在は現役世代の3人で受給者の1人を支えていますが、少子高齢化が進めば現役世代の2人で1人を支え、そしてさらに進めば1人の現役世代で1人の年金受給者を支えることとなりかねず、そうなれば年金制度が崩壊する可能性があると言われています。

自殺

2003年（平成15年）のピーク時には年間で約3万5000人の自殺者がいましたが、近年はその数を徐々に減らしています。
それでも年間2万人以上の日本人が自殺しているため決して少ない数ではありません。また、世界保健機関（WHO）によると日本の自殺者数は172ヶ国中18位と高い位置にランキングされているため、今でも深刻な社会問題として認識されています。

食料自給率

食料自給率とは日本で消費される食料の内、日本で作られた物の割合のことです。
日本の食料自給率は2018年の段階で38％と言われており、単純に考えれば残りの62％は海外からの輸入に頼っていると言うことになります。

そのため輸入元となる国で不作となれば食料価格の高騰と言っただけでなく食料自体の確保が難しくなることも考えられ、食糧不足を引き起こす可能性さえあります。
また、日本とは反対に世界の総人口は増加していますが、今後は温暖化による異常気象や水不足と言った問題が深刻し世界的な食糧不足になると予想されているため日本の食料自給率の低さは今まで以上に重大な社会問題となってくる可能性があります。

日本の借金

日本は1000兆円を遥かに超える借金をかかえ、世界1位の借金大国となっています。また、対GDP比で見た場合、経済規模の2倍以上の借金を抱えていることになります。
つまり、家庭に例えるならば年間の収入に対して2倍以上の借金を抱えていることとなり解決しなければならない社会問題となっています。

日本の借金の大半が国債によって賄われていることや最後の手段として自ら紙幣を印刷し国債による債務を返済すれば財政破綻しないと考える専門家もいるようですが、借金は年々大きくなっており、近い将来日本は財政破綻すると考える専門家も少なくありません。

空き家

総務省統計局の調べでは日本の総住宅数は現在6063万戸と言われており、その内の820万戸が空き家と言われています。つまり約10戸に1戸以上の割合で空き家が存在していると言うことになり社会問題となっています。

しかも上記でも触れたように日本はこの先人口が減少していくと予想されていることなどから空き家は更に増加していくと見込まれています。
空き家は動物が住み着き、虫が湧いたりすることにより近隣住民の迷惑になる可能性があるだけでなく、不法占拠や放火などの犯罪により治安の悪化の原因ともなりかねません。

人手不足

すでに飲食業や建設業など一部の業界を中心に人手不足が社会問題化していますが、今後はさらに拡大し、2030年には600万人以上の人手不足が発生すると予想されています。
人手不足は企業の成長を阻害するだけでなく、日本経済全体の停滞にも直結します。

現在は外国人労働者などによって保たれていますが、日本人労働者とは違い、文化や言語の違う外国人労働者の雇用には教育や研修と言った費用がかかるため簡単に取り入れられない企業も多く存在しています。また、少子化により働く現役世代が減少すれば人手不足は日本人だけでは解決できない社会問題ともなりかねません。

ひきこもり

厚生労働省ではひきこもりを「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義しており、日本には現在50万人以上のひきこもりがいると発表しています。

また、一昔前までは「ひきこもり＝学生」「ひきこもり＝未成年」と言ったイメージが強かったですが、「職場になじめない」などの理由から40代のひきこもり者が日本には16万人以上いるとも言われているため、現在ではひきこもりの高齢化も大きな社会問題となっています。

ブラック企業

ブラック企業とはサービス残業や長時間労働と言った労働基準法に違反した劣悪な労働環境がある会社のことです。
ブラック企業に勤めている方の中には精神的や肉体的に追い込まれ自殺してしまった方や過労死してしまった方などもいます。

少し前から社会問題として注目されるようになったため改善されてきているとは言われていますが、今でもブラック企業は存在しており根絶できておりません。